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内閣法制局は「憲法の番人」か？―日米安保解釈を検証する
水野均

法制官僚は、憲法第9条の下で、自衛力という「軍隊」でない「軍隊」の創設に一役買い、安保条約を改定しても「対等」とは言い難い日米両国の関係を「対等」であると強弁し、「極東」外での米軍の行動への支援を「極東」外でも問題ないとして言い繕い、日米両国間での軍事「同盟」化を「同盟」でないとして反対せず、有事対応や平和復興支援活動によって自衛隊が「戦争」に関与するのを「戦争」でないとして容認した。
さらには、「変更」しようとしなかった「集団的自衛権の不行使」という解釈を「変更」でないとして「変更」した。
そのような姿勢がもたらした事態についても検証し、今日の日米安保協力に及ぼす影響を探る。