チャンネル桜

報道ワイド日本　１０月３１日（水）号

[キャスター] 小山和伸 ・ 鈴木邦子
[ゲスト] 西村眞悟 （衆議院議員）

これまで何度もミャンマーを訪れ、その実状に直接触れてこられた西村眞悟氏を
お招きし、少数部族がひしめき合うミャンマーの現状とイギリス植民地主義とダブる
スーチー女史の実像、自衛隊によるインド洋での給油活動中断がもたらす中国軍
進出の可能性、福田総理が取り組むべき課題など、真に国益を見据えたお話を
お聞きしました。
中でも、法律家として言及される“内閣総理大臣への決断のススメ”は、その明快
な論理に思わず膝を打ってしまいます。


番組より、その内容の一部をご紹介致します！

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西村）

１１月１日から何がなくなるのかといえば、法律的な根拠がなくなるだけです。
インド洋で補給活動を行う法律的根拠がなくなるのです。

しかし、我が国の国益、これは普遍に存在している。
そして、軍隊を動かす原則は存在しているのです。

憲法65条、「行政権は内閣に属する」。
自衛隊法７条、「内閣総理大臣は内閣を代表して自衛隊の最高指揮監督権を有する」。

この二つの原則と我が国の国益 ―― 国益とは、シーレーンにおける我が国の

プレゼンスですね。
これが普遍に存在している以上、ここで内閣総理大臣は決断しなければならない。

　―― 『法的根拠は無いけれども、国益と行政権を行使するという内閣の権限と、
　　　　　国軍の最高指揮官、自衛隊の最高指揮官としての私の権限に基づいて、
　　　　　11月１日以降、洋上給油活動を継続せよ　』 と、

　　　　　私は本日、自衛隊に命令を発しました。

このように内閣総理大臣は言うべきですね。

小山）

福田さんでは、とてもそこまでやりきれないでしょうねぇ…。

西村）

ただし、昭和52（1977）年のダッカ・ハイジャック事件において、福田総理大臣は

超法規的措置をもって、つまり、私が今言った権限に基づいてやったのです。

刑務所から９名の受刑者を釈放して、600万ドルをもって犯人に引き渡した。

これは、超法規的と言って逃げておりますが、超法規ではないのです。
超法律的措置、つまり、“受刑者釈放・引渡し特別措置法”がないけれども、
これが出来るということは、行政権は内閣に属するということと、
この内閣が持つ憲法的権限に基づいてやったのですね。

だから、この時の総理大臣の秘書官が今の総理大臣ですから、
これをやらなければいかん、と。

以前の時は、世界中から笑われた決断であったけれども、今回は世界中が、

特にＡＳＥＡＮが、そして、アメリカ、ＮＡＴＯ諸国が拍手喝采する決断になる。

…（略）…

法律の専門家に限って、内閣法制局の例でもご承知の通り、私のような

こういう発想はしないのですね。

しかし、軍隊を動かすということは、アメリカ憲法第２条のように、

「行政権は大統領に属す」「大統領が軍隊の最高指揮権を有する」という、

この二つの原則でやっておるのですね。

法律に基づかなくとも、この権限に基づいてやるんです。
軍隊を動かすような、そんな、あらゆる驚天動地の事態に適合して、法律を

予め決めているなんて、そんな国はどこにもありません。


…（略）…


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 『報道ワイド日本 －平成１９年１０月３１日号』
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